• ホーム
  • ​2025年(令和7年)に申請できるLEDベースライトなどの照明設備導入に活用できる補助金・助成金制度

​2025年(令和7年)に申請できるLEDベースライトなどの照明設備導入に活用できる補助金・助成金制度

近年、省エネや脱炭素化が社会全体の重要課題となっています。その中でも、LEDベースライトなどの照明設備は電気使用量を大幅に削減でき、環境負荷を低減するだけでなく、光熱費のコスト削減にもつながるため、多くの企業や自治体で導入が進んでいます。

しかし、LED照明への設備更新には初期投資が必要となり、負担に感じる企業や団体も多いでしょう。そこで、国や地方自治体が実施している補助金・助成金制度を活用することがおすすめです。

2025年(令和7年)時点で、LEDベースライトなどの照明設備導入に活用できる補助金・助成金制度について、全国の情報をまとめました。これらの制度は、省エネルギー化や環境負荷低減を目的として、国や地方自治体が実施しています。

国の補助金制度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業) 省 CO2 型設備更新支援 C(中小企業事業)

上限額 5,000万円
補助率 対象経費の二分の一
申請対象 中小企業基本法に定める中小企業者
申請期間 五次公募は令和7年2月20日から3月21日12時まで

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」の「省CO₂型設備更新支援 C(中小企業事業)」は、中小企業が工場や事業場で脱炭素化を進めるための設備更新を支援する補助金制度です。環境省が主導するこの制度は、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。

補助金額は、年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2または補助対象経費の二分の一のいずれか低い額となります。

観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

上限額 2億円
補助率 対象経費の1/2
申請対象 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者、これらを中心に構成される地域協議会
申請期間 令和7年2月19日(水)から令和7年3月14日(金)17時まで

「観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)」は、地域の歴史的資源を活用して観光振興を図り、地域経済の活性化を目指す補助金制度です。

歴史的建造物の大規模改修や歴史的建造物の周辺環境整備など、歴史的資源を中核に、地域資源を一体的に活用する面的な取り組みや、歴史的建造物の改修および周辺環境整備が支援の対象です。LEDベースライトなどの照明設備更新も対象となります。

北海道エリアの補助金・助成金

北海道帯広市:省エネ製品買替促進補助金

上限額 LED照明器具:本体購入費の1/2(上限額1万円)
補助率 本体購入費の1/2
申請対象 稚内市に住民登録をしており、市税を滞納していない方
申請期間 令和6年(2024年)5月1日(水)から令和7年(2025年)3月31日(月)まで ※予算がなくなり次第終了

稚内市では、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し、家庭からの二酸化炭素排出量削減を促進するため、「省エネ製品買替促進補助金」を実施しています。

対象製品は省エネ基準達成率が100%以上であることが条件です。また、市内の店舗で購入した新品であること、現在使用している製品からの買い替えであること、申請者の住宅に固定して設置されることが条件となります。消費税、設置工事費、送料、リサイクル手数料などは対象外です。

北海道松前町:松前町LED照明器具買換え等奨励金

上限額 5万5,000円
補助率 1/2(下限額5000円)
申請対象 個人
申請期間 随時

松前市では、町の脱炭素化を進めるために、省エネ推進による消費電力の削減とエネルギー転換による二酸化炭素排出量の削減を図るため「LED照明器具」の買い替え、新設する費用の一部を助成します。

北海道函館市:街路灯設置費等補助金

上限額 灯柱含む(新設・取替):108,000円/灯
灯具のみ(新設・取替):39,000円/灯
灯柱のみ(取替):83,000円/灯
灯具の移設:21,000円/灯
補助率 85%(灯柱の撤去は50%)
申請対象 町会、団体、個人
申請期間 4月1日~

函館市では、地域における夜間の交通安全、犯罪の防止および美観の保持を図るほか,老朽化等により不要になった街路灯を撤去し、通行人の安全確保を図るために、街路灯の設置工事費等の一部を補助しています。

補助金額は工事に要した費用に補助率を乗じた額と上記限度額を比較し、いずれか少ない方の額となります。

東北エリアの補助金・助成金

青森県十和田市:集会施設環境改善事業補助金

上限額 75万円
補助率 1/2
申請対象 個人
申請期間 令和6年5月13日〜 ※補助額の上限に達した場合は申込みを締め切ります

市内の町内会が実施する集会施設の環境改善事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。補助対象により上限額が変動する場合があります。

青森県青森市:商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金

上限額 100万円
補助率 1/2
申請対象 中小企業者
申請期間 随時 ※補助額の上限に達した場合は申込みを締め切ります

商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗を活用し、出店または事務所等を開設する中小企業者等へ補助金を交付しています。補助対象により上限額が変動する場合があります。

岩手県:住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

上限額 (省エネ基準)766,000円/戸
(ZEH水準)1,025,000円/戸
補助率 23%
申請対象 県内に存する一戸建て住宅
申請期間 実施市町村により異なる ※補助額の上限に達した場合は申込みを締め切ります

岩手県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネ化を推進するため、県内に存する一戸建て住宅の省エネ性能を向上させる取組を支援しています。補助対象により上限額が変動する場合があります。

関東エリアの補助金・助成金

東京都:中小企業者向け省エネ促進税制

制度概要 法人事業税・個人事業税を減免
申請対象 法人事業税:資本金の額が1億円以下の法人
個人事業税:「地球温暖化対策報告書」等を提出している個人
対象設備 照明設備(LED照明器具、LED誘導灯器具)、空調設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備
申請期間 事業年度の法人事業税の納期限まで

中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。

東京都:既存マンション省エネ・再エネ促進事業

上限額 37万円/棟
補助率 10/10
申請対象 照明器具のLED化、昇降機設備の更新・改修、給水方式等の更新・改修、内外断熱の改修、窓・扉の交換、PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入
申請期間 令和7年3月31日17時まで

東京都は既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画書の作成に要する費用を補助します。

中部エリアの補助金・助成金

長野県塩尻市:中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金

上限額 30万円
補助率 1/2
申請対象 市内に本社又は事業所を有する中小企業者
申請期間 随時

市内に本社又は事業所を有する中小企業者を対象に、中小企業者のエネルギーコストの削減及び収益構造の改善並びに温室効果ガスの排出の削減を図るため、補助金を交付します。

静岡県富士市:【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金

上限額・補助率 (1)AからCのうち最も少ない金額
  A.総経費の4分の1(国・県の補助金併用の場合は10分の1)
  B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円
  C.上限90万円(国・県の補助金併用の場合は300万円)
(2)A、Bのいずれか高い係数